2006年02月06日

ライブドア、粉飾決算?

 ライブドアが、自己株式の売却益を損益計算書の売り上げに計上していた。本来なら自己株式の売却益は、貸借対照表の資本や資本剰余金に計上しなければならない。この手口により架空の売り上げを伸ばし利益を出し、損失を隠していた、といわれている。

 ただ、ちょっとわかりにくい犯罪である。起訴するなら、もっと分かりやすく説明して欲しい(これはマスコミにも求められる)。
 昔、ロッキード事件で東京地検特捜部は田中元首相を外国為替管理法違反という、わかりにくい犯罪で逮捕した。しかし起訴したのは、比較的わかりやすい収賄罪である。

 たとえ、わかりにくい犯罪で有罪判決が下されても、ライブドアが本当にアクドイことを行なったのか国民に不明であり、ライブドアに対する同情者が増えるばかりであろう。これでは犯罪抑止につながらない。
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2006年02月05日

社民党、自衛隊違憲?

 社民党が自衛隊を違憲とした。これはどういう意味だろう?。2通りの解釈が可能なように思える。
 一つは自衛隊「法」自体を違憲とすること。自衛隊法自体を違憲とすると自衛隊法が無効となる。従って自衛隊は解散すべきこととなる。何年か後には、自衛隊は日本から、なくなることになる。
 もしこれが社民党の主張だったら極論であり、賛成できない。自衛隊がなくなれば、極東の軍事バランスが崩れる。軍事バランスが崩れると、旧ソ連のアフガニスタン侵攻のような、侵略が起こる危険がある。

 もう一つは現在の自衛隊が活動範囲を広げすぎたことが違憲であり、自衛隊法自体は違憲でないという解釈である。
 しかし、これなら、現在の自衛隊の活動範囲がギリギリ合憲なので、スッキリ合憲とするために自衛隊は活動範囲を狭めるべきだ、といえばそれでよい。なにも憲法違反とまで言う必要はない。

 3点セットで野党が活気づいているのに便乗して党の基本方針まで変更すると、国民の信頼をなくすのではないか?

 
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2006年02月02日

法の穴!

 法の穴つまり、処罰に値するようなことを行っておきながら、法律の条文がないためになかなか処罰できない場合が増えてきたように思える。

 耐震構造偽造事件では、姉歯元建築士の偽造自体は単なる罰金刑だという。これでは警察、検察も捜索や逮捕を行ないにくいだろう。しかも国会の委員会では欠陥マンションを売ったヒューザーの小嶋社長が証言拒否権を行使する。しかし真実が分からなければ国会としても対策を講じられないだろう。
 さらにこの事件の関係者は自民党や某宗教団体とつながりがあるという話もある。マスコミや国民が見張ってないと、しだいに、もみ消されそうだ。

 世の中けっこう法の穴があるように思える。ちょっと前、旧石器時代の石器を偽造した人がいた。この人のおかげで日本の旧石器時代の歴史は、ほとんど書き直さなければならなくなった。しかしこの人は法律の条文がなかったため処罰されなかった。

 
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2006年01月31日

「ヒューザー」の小嶋社長。訴訟提起!

 衆議院の国土交通委員会の参考人質疑によると、姉歯元建築士を起用したのは小嶋社長の指示であるとも言われており、また民間検査機関「イーホームズ」が偽造に気づき、公表するというイーホームス社に対し、小嶋社長は『少し待て』ということを話していた、とも言われている。

 にもかかわらず 小嶋氏は偽造を見のがした横浜市等の地方自治体に対し損害賠償訴訟を提起した。
 小嶋社長自らは偽造に気づいていたのではないか?。すると、小嶋社長は自ら気づいていた偽造によって生じた損害を穴埋めするために、偽造を見逃してしまった横浜市等に対し、損害賠償を請求することになる。こんな訴訟おかしい!
 
posted by ZT at 02:46| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月30日

「東横イン」と「東急イン」!

 「東横イン」=身障者用のトイレや客室を改造した。これが法律の穴をかいくぐるような違法な無断改造であるのに、社長が開き直ったような言い訳をした。
 「東急イン」=東急グループの系列の会社「東急ホテルズ」が経営するホテル。「東横イン」とは別会社であり、全く関係がない。

 これって、おかしくない?。地元に住んでいる人はもちろん、他の地方に住んでいる人だって、知っている人は知っているでしょう。「東横」っていうのは渋谷と桜木町(今は元町中華街)を結ぶ東急東横線にちなんだ名称であり、渋谷にある東急百貨店は何年か前まで東横百貨店って言っていた。

 なぜ、利用者が間違えるような名称がまかり通るのかな?。「東横イン」なんていう名称は不可、と規制したほうがよかったのではないか。他人の営業と間違えるような名称を用いることも合法だとしたら、企業の経営の自由の濫用ではないかな?
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2006年01月25日

フジテレビ、ライブドア株売却するの?

 フジテレビがライブドア株を第三者へ売却できる旨を発表した。ライブドア株が一連の強制捜査により下落し、200億円の損失を出したから売却したいのだろう。
 
 しかしフジテレビはライブドア株を保持して、ライブドアの経営に参加してライブドアを立て直すべきではないか?。ライブドアの事業を評価して事業提携をすることまで決定していながら、今さら逃げ出すとは言行不一致だろう。
 
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2006年01月24日

無料プロバイダー、ライブドア

 無料プロバイダーのライブドアって知ってますか。2001年夏はじめてパソコンを買った。そこでネットにつなげるため、どのプロバイダーに入ればよいか、いろいろ調べた。すると無料プロバイダーというのがあった。

 中でもライブドアがもっとも人気が高かった。他の無料プロバイダーと比べてユーザーの拘束が少なくサービスがよいからである。ユーザーの拘束にはいろいろなものがあった。プロバイダーの中には毎日メール便で分厚いダイレクトメールを送ってくるところや、無料と言っておきながらいつのまにか料金を取るところもあった。毎日一定時間ブラウザで広告を見ないとパソコンをフリーズさせてしまう、という噂のプロバイダーもあった。

 しかしライブドアはテレビと同じくブラウザに現れる広告を見るだけで無料になったという。こういうライブドアはパソコンの雑誌のプロバイダー評価でも上位にランキングされていた。ライブドアというプロバイダーは良心的だな、と思った。

 オンザエッジの堀江社長はこのライブドアを買い取り、社名をライブドアに変更した。そして最近まで無料プロバイダー事業を続けていた。

 堀江社長が逮捕された。マスコミの大部分は堀江社長を、自社の利益しか考えず、自社の株価を上げるためには法律を犯して顧みない人間であるかのような報道をした。たしかに、そういう一面もある。この面では報道内容が真実なら堀江社長は非難されて当然である。が、無料プロバイダー事業に見るように、無償で社会に奉仕する意志をも持っていたのではないか。

 人間をたった一つの角度から切って、「この人はこういう人だ」と決めつけることは危険である、と思った。
posted by ZT at 22:10| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主党、前原代表の代表質問!

 前々から民主党の前原代表の考え方には抵抗があった。憲法改正について自民党と同じく積極的であるからだ。集団的自衛権も部分的に認めている。「この人は自民党に入った方が良い。民主党の代表としては不適当。」と思っていた。

 しかし23日午後の代表質問はGOOD!。やっと、野党らしさを示し、しかも質問内容も説得力がある。前原代表は「ライブドア」「耐震偽造」「米牛肉輸入」を3点セットとして小泉内閣の構造改革を批判した。今、マスコミを騒がせているのはライブドアの堀江社長の逮捕である。しかしそれ以上に重要なのは「耐震偽造」や「米牛肉輸入」である。前者は自民党や公明党といった与党に深く関わっており、もみ消されるおそれがある。後者はアメリカの圧力に小泉政権が妥協し国民の生命健康が害されうる。

 前原代表は「自民党は堀江社長を小泉改革の広告塔として利用した。それで膨れあがった自民党の議席は『粉飾』だ。」と言い切った。まさにその通り。前原代表は自らの代表質問が口だけではないことを証明して欲しい。そうすれば民主党も政権獲得に一歩近づくのではないか。
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2006年01月23日

ライブドア事件(気づいたこと)!

 ライブドア事件で、ちょっと気になったことを書いてみる。まず堀江社長は昨年の株主総会で株主への配当額をゼロ円とする議案を提出して、多数株主の賛成を得た。無配とするのは手元資金を増やすためという。「長期的視野」に立った場合、現在無配とした方が会社の利益になり、将来の株主に利益になる、ということだろう。ここまではよい。しかし堀江社長自身は給料を1000万円とか2000万円とか受け取っている。会社の手元資金を増やすために株主への配当を行わないのなら、まずこのような議案を提出した社長自らが率先して自らの給料を減らすべきだろう。
 
 またこのような議案に賛成した株主、特に大株主であるフジテレビは「長期的視野」に立ってライブドアの再建(現役員を解任して新役員による再建)に尽力すべきであろう。損害賠償を求めるなどと言っているが、フジがライブドアに損害賠償を求めればライブドアの資産やライブドアの株価はますます減少し、倒産の可能性も大きい。そうなると株主の損害は著しい。フジテレビも自分の利益ばかりを考えてはならない。フジテレビは、ライブドアのような地検の捜査を受けるようなアブナイ会社の株主になった社会的責任があるのではないか。
 
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2006年01月21日

大きな事件ばかり起こるが?

数日前から大きな事件ばかり起こっている。宮崎勤死刑確定、ヒューザー小嶋氏証人喚問、ライブドア強制捜査、米牛肉輸入禁止など。この中で、もっともマスコミで報道されたのはライブドア強制捜査であろう。

 しかし私たちが、より監視しなければならない問題はこの中の2つ。まず小嶋氏証人喚問等の姉歯問題である。この事件は政治と深く関わっているだけでなく、事件関係者や担当の大臣までも特定の宗教団体とつながりがあり、馴れ合い、もみ消しの危険があるからだ。
 次に米牛肉輸入禁止についても注意を払っていた方がよい。危険性が残っているのにアメリカの圧力で再び輸入が許可される可能性があるからだ。

 


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2006年01月20日

ライブドア強制捜査!

 ライブドアが16日、東京地検特捜部の強制捜査を受けた。このライブドアの社長ホリエモン、ライブドアの目標はその時価総額を世界一にすること、と言っていた。時価総額って株式の時価総額のことだろう。すると、確かに時価総額を増やせばその会社の信用が増し、資金調達が容易になる。

 しかし、これは目標ではなく手段ではないか。時価総額を増やし会社に信用をつけ資金調達を行うのは他の目標(例えばネット関連事業を充実させユーザーの利便を図りユーザーを増やす等最終的には人の利益になること)があってこそ意味がある。またそうであってこそ法令遵守(コンプライアンス)も図ることができると思う。

 すなわち、ユーザー(将来のユーザーも含む)のことを常に第一に考えていることは、他人の目から自社がどのように見えるかを常に考えていることになり、これは自ずから法令違反を防ぐ方向に働く。時価総額世界一自体が目標となれば、人はその目標を達成するための手段となってしまい法令違反が防ぎにくくなる。

 いわゆる耐震偽造問題も企業が利益獲得に走り、ユーザーを利益獲得のための手段にすぎないと位置づけたから起きた、と言える。今後、経済に対する規制緩和が進行していくと株式会社の負の側面が出てくることも多いように思える。そこで企業の自主的監視機構を強化するなど企業経営の適正化を図る対策が強く求められよう。
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2006年01月11日

ブログを規制?。新生児誘拐事件から。

 1月11日東京新聞朝刊(こちら特報部)にブログの規制問題が載っている。仙台の新生児連れ去り事件については途中から報道協定が結ばれ事件についての報道がほとんどなされなくなった。

 にもかかわらず、もしあるブログが「これって誘拐事件じゃないの。だったら多額の身代金が要求されているはず。警察がんばって!。現在の逆探知の技術は云々」と書いたとする(もちろん実際はこんなブログはなかったが仮定の話である)。すると、これを知った犯人は「警察へ知らせるとは約束違反だ」とか「完璧な逆探知がされている。逃げられない。」と思い自暴自棄になり被害者に危害を加える、ということも起こる可能性がある。したがってこのようなブログは規制したほうがよいのか、と言う問題である。
 
 もともと報道協定は’60年5月の誘拐事件で犯人の要求や捜査の状況が逐一報道され、そのため犯人は追いつめられ被害者を殺してしまったが、このことに対する報道各社の反省を踏まえて出来たものである。とすると、このような報道協定破りのブログにより被害者の生命が奪われる危険がある。

 そこで「ネット上の表現の自由を拘束することには簡単には賛成できない」としながらも「営利目的の誘拐事件に限っては被害者の安全が確保されるまでの一定期間プロバイダーに対し自主規制を求めることも必要である」という意見もある。
 しかし自主規制を求めるにしても、どのような自主規制を求めるのかが問題である。例えば事件の当初は検索サイトで検索できたのに、途中から検索サイトで一切検索できなくなってしまうと、報道協定が結ばれたことが犯人にわかってしまう。

 他方「ネット情報は無責任な情報が多い。したがって、このようなネット情報と報道との違いを情報の受け手に識別させることが必要で、規制の必要はない」という意見もある。要するに「ブログの記事には報道記事と違い、根拠のないものも多い。このことを読み手に分からせれば、ブログの記事に読み手が振り回されることはない。ゆえにブログを規制する必要はない。」ということだろう。
 しかし犯罪を実行中の犯人にこのような冷静な判断ができるのだろうか。自分の犯行について載っているブログをみると過度に興奮して危害に及ぶ危険もあるのではないか。

 いずれにせよこの問題はブログによる表現の自由を保障しながら被害者の生命の保護をはかる、という難しい問題である。大学教授 ジャーナリスト、弁護士と言う識者の間でも意見が分かれている。いずれにせよ、規制以前に一人一人のブロガーの倫理観が大切であろう。
 
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2006年01月08日

赤ちゃん無事救出される。

 仙台で連れ出された赤ちゃん(柊羽くん)が無事保護された。ほっとした。犯人は身代金を要求しており悪質である。今後はこのような事件が二度と起きないように、対策を立てることが重要だ。

 1月7日の東京新聞朝刊(こちら特報部)によると、厚生労働省は医療機関の防犯対策については個々の病院の努力に任せる形を取っており、「防犯カメラを設置しろとかも国からいうべきことではない。」としている。

 これに対し、犯罪アナリストで犯罪予防相談センター理事長の梅本正行氏はこう語る。「国が規制やペナルティを設けなければ、病院は防犯対策を強化しない。」「病院からセキュリティチェックの依頼を受けプランを提案したことが何度もあるが、ほとんどの病院が予算不足を理由にプラン通りの対策を講じない。」

 なるほど、病院も利益を出さなければ経営できず、そのために費用を抑えたくなることは他の企業と同じだ。すると病院の自由にまかせたらセキュリティのための費用を抑えてしまい、この種の犯罪の防止は難しいと言える。このような場合、国が積極的に介入すべきだ。まさにここにこそ国の役所の存在価値があるのではないか。
posted by ZT at 21:05| 東京 ☀| Comment(8) | TrackBack(14) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月06日

仙台で赤ちゃん連れ去られる。

仙台で新生児が病院から連れ去られる事件が起こった。犯人は病院に火をつけると威嚇しながら新生児を連れ去ったという。新生児は抵抗力がなく病気にかかりやすい。迅速な捜査をおこない、早期に子を取りもどしてもらいたい。

この種の事件はたびたび起こるが、防止策は病室に怪しい人を入れないことだろう。そのためにはまず病室に鍵をかけることが必要だ。私たちは家で現金や宝石を保管する場合必ず家の玄関や金庫に鍵をかける。だったら現金や宝石よりはるかに大切な新生児を保育している病室に鍵をしないのはおかしい。

 また、もし犯人と病院長との間にトラブルがあったのなら、病院長はこのような事件が起こるかもしれない、と予期できたはずである。従って、新生児を保育している病室にガードマンを置くべきであった。

赤ちゃんの特徴、犯人の似顔絵、連絡先は http://blogs.yahoo.co.jp/i_chi_ba_ri_ki_1/ 
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2006年01月05日

兵庫県で子供5人焼死

 兵庫県の姫路で子供5人が焼死する事故があった。配電盤からの出火らしい。日本は木造家屋が多く又住宅密集地域も多い。したがって火災が生じると一瞬のうちに燃え上がり多数の犠牲者を出す危険がある。

 したがって防火対策は諸外国より徹底したほうがよい。例えば消防署や電力会社が無料で家屋の定期点検を行うことが必要だ。そして問題ある場合には無料で修理をしたり、逃げ遅れることの多い老人や子供のいる家庭については火災報知器や消火器を設置させること(もちろん無料)くらいは、したほうがよい。

 確かに金はかかるが、日本の住宅事情のこのような特殊性を考えると、是非とも行ってもらいたい。



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2006年01月04日

【交通事故の死者数減少。しかし】

昨年の交通事故による死者が7千人を割った。又、年末年始の交通事故による死者も、'70年以降最少となった。死者数が減るのは好ましいことだ。

しかし、まだ昨年6千人以上の人が交通事故で亡くなっているし、年末年始には106人が亡くなっている。死者減少の理由として罰則の強化、シートベルトの着用率の上昇、エアバックの標準装備が挙げられる。

さらに死者を減少させるために、義務教育期間に交通安全教育を徹底したほうがよい。例えば、子供たちに飲酒による注意力低下等をデータに基づき講義し、飲酒運転による死亡事故の現場をビデオで見せたほうがよい。また子供たちが、被害者の生の声を聞くことも効果がある。

 若く感受性の豊かなうちに交通事故の怖さを知ることで、交通事故による死者はさらに減ると思う。
posted by ZT at 20:55| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月03日

虐待4歳児の死亡と母子保健法!

 東京新聞朝刊によると、父親に虐待された4歳児が死亡した。他方同新聞は、父親の育児参加を明文化する母子保健法の改正についても報道している。

 この両記事は関係づけて考えたほうがよい。母子保健法改正の目的は、父親を育児に参加させることによって母親を育児から解放し、子を産もうとしない母親を減らす所にあり、いわゆる少子化対策の一環らしい。

 だとすれば、父親に育児に参加できるだけの知識や適性が必要である。育児についての知識や適性が父親になければ、通常母親は父親を育児に参加させないからである。それゆえ、育児のための講習会や適性検査を、父親に行った方がよい。 

 そして適性を欠く父親に対しては、さらに講習会を課したり又専門のカウンセラーの助言指導を受けさせること等が必要だと思う。このように行政が父親を直接サポートすることによって、はじめて父親による子の虐待は減り、また少子化対策も機能すると思う。


posted by ZT at 21:54| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月02日

姉歯関連マンションと補償

東京都稲城市は姉歯関連マンションの住民について財政的援助を行わないことを決定した。市に責任はなく、又責任のない場合でも援助をすべき旨を規定した法律がないから、という。

なるほど、市はマンション建設に関与しておらず市に責任はない。しかし市は欠陥マンションにも固定資産税を課し、その住民にも住民税を課し「利益」を得ている。だったら欠陥マンションから生じる「損失」もある程度負担するのが公平といえると思う。

又法律がないという問題も市が条例を制定して住民を保護すればよい、と考えられないだろうか。住民保護の視点から考えたい問題である。



posted by ZT at 18:25| 東京 ☔| Comment(1) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月01日

4歳児虐待で重体!

「しつけ」と称して4歳児を虐待した親が逮捕された(東京新聞朝刊)。この種の事件の原因は親の暴力癖の他に核家族化があげられよう。

つまり若い親だけの家庭に子が生まれると、子育てに際し身近に相談できる人がおらず、子が親の言うことに従わない場合、親の中にはパニックに陥ってしまい子を虐待する者も出てくる。
虐待する親の下に生まれた子は悲惨である。そこで、行政は、子育てのための講習を実施したり、また親の適性検査をし適性を欠く親には行政によるサポートをすること等も考えたほうがよい。核家族化による弊害を行政の介入によって未然に防ぐのである。

 児童相談所による子のサポートだけでは、もはや子の保護としては不十分であろう。行政は親を直接サポートすべきである。






posted by ZT at 23:23| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月31日

IT犯罪(成りすまし)対策と携帯!

 犯人が顧客のIDとパスワードを、スパイウエア等を使って盗み、顧客に成りすまし顧客の口座から多額の金銭を盗み出す、と言う事件が起こっている。この事件の対策としてジャパンネット銀行は携帯電話を使った認証システムを導入した(YOMIURI PC2月号)。

 つまり普段は振り込み金額の上限をゼロにしておき、顧客が振り込むときだけ携帯電話でログインして振り込み金額の上限を上げる。このシステムによると、携帯のログインパスワードを知らない犯人はログインできず、振り込めなくなる。
 
 よく考えたものである。だったらこのシステムをクレジットカードにも応用してほしい。つまり顧客がクレジットカードで買い物をするとき、顧客がカード会社に携帯でログインして購入金額を知らせる。するとカード会社は自動返信メールで顧客と加盟店に受け付け番号を知らせる。顧客はこの受付番号を加盟店に告げ、加盟店はこの受付番号を照合し、一致したら商品を手渡す。
 これにより携帯のログインパスワードを知らない犯人はログインできず商品を購入できないことになる。
posted by ZT at 19:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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