2006年04月17日

【耐震偽造 木村社長も逮捕へ!】

「耐震強度偽装事件で、警視庁など合同捜査本部は十七日午前、木村建設(熊本県八代市、破産)の木村盛好社長(74)ら幹部から任意で事情聴取をはじめた。同社は国に提出した決算書類を粉飾した疑いがあり、合同捜査本部は木村社長が粉飾を主導したと断定。月内にも建設業法(報告義務)違反容疑で逮捕する方針をすでに固めている。事情聴取では立件に向け、木村社長らからくわしい説明を求めているものとみられる。」(産経新聞四月十七日)

 耐震強度偽造事件で警視庁は木村社長も、姉歯元建築士と同じく逮捕するらしい。
 関係者が口裏を合わせて証拠を隠滅する危険がないとは言えず逮捕の要件である「罪証隠滅のおそれがある」ということだろう。
 
 しかし、だったら、マスコミは逮捕の予告を報道することを控えるべきであった。事件関係者が逮捕予告を知れば、関係者による証拠隠滅の危険はさらに高まるからだ。ライブドアの強制捜査のときも、一部のマスコミが捜査前にこのことを報道してしまい、ライブドアの幹部が証拠であるメールを消去したと、言われている。

 また事前報道により容疑者の自殺の危険が高まることもあろう。
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2006年04月16日

姉歯元建築士、逮捕へ!

 「耐震データ偽造事件で、警視庁などの合同捜査本部は、知り合いに名義貸しをしたとして姉歯秀次・元1級建築士(48)建築士法違反(名義貸し)容疑で、今週にも逮捕する方針を固めた。十数回にわたって恒常的に行っており、悪質と判断した。構造計算書を改ざんした建築基準法違反容疑は、建物の鑑定結果が出次第、着手する。」(毎日新聞四月十六日)

 やっと耐震強度偽造問題についても司直のメスが入れられることになった。だが、しっかりとマスコミや国民が見張っていないと、この問題はウヤムヤにされてしまうおそれがある。この事件は政治家や某宗教団体と関係があるといわれているからだ。
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2006年04月15日

ゆりかもめ 立ち往生

「14日午後5時5分ごろ、東京都江東区の第三セクターの新交通「ゆりかもめ」の、『船の科学館駅』付近で、豊洲発新橋行きの上り列車(6両編成)が車輪のトラブルで突然、停止した。乗客約230人にけがはなかったが、同駅や台場駅に避難する騒ぎとなった。」(毎日新聞四月十五日)

 ゆりかもめは、無人運転をしており運転手も車掌もいない。事故が起こっても即座に乗客を誘導できるシステムは備わっていないようだ。こんな状態で死傷者が出なかったのは幸いである運が良かったというしかない
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2006年04月14日

【振り込め詐欺の防止策】

 振り込め詐欺の「容疑者たちが、だましやすいタイプとして挙げたのは、警察官を名乗ると『えっ、警察ですか』と動揺する人や、パニックに陥って『一体どうすればいいですか』と質問してくる人など。演技で泣きじゃくる容疑者に対し、『大丈夫だから。何とかしてあげるから』と話しかけてくる人も、だましやすい人物の代表例だった。

 一方、法律用語の説明を求める人や、『主人の会社に電話してみます』『警察署にかけ直します』など冷静な対応を取る人は、だましにくいと感じていた。電話をかけてきた相手の番号がわかる『ナンバーディスプレー』の電話機がある家なども、容疑者たちは敬遠していた。

 捜査2課は『振り込め詐欺の犯人たちは、法律用語の意味を質問すると必ずボロを出す分からない用語をうのみにせず、気持ちを落ち着かせて聞き返すことが大切』と呼びかけている。」(読売新聞四月十二日

 振り込め詐欺をなくすには、このように被害者側の冷静な態度が必要だ。

 さらに、銀行側の協力も必要である。被害者がATMや窓口で例えば五十万円以上の高額な振り込みをするときにはATMに設置してある電話などを通して直接行員と話をし、行員が振り込め詐欺かどうか被害者に尋ね、被害者の注意をうながす、というシステムの導入も必要だと思う。
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2006年04月12日

◆郵便局 時間外窓口廃止へ!◆

 「日本郵政公社が、郵便局の窓口取り扱い時間外に郵便物の交付や引き受けを行うサービスの廃止を検討していることが十二日、分かった。郵便局業務の効率化が狙いで、九月以降、順次実施していく方針。サービスの質は土日の配達体制を強化することなどで補う。」

 「郵政公社は集配郵便局の再編とあわせて、年間百億円程度のコスト削減効果があると見込んでいる。」(産経新聞四月十二日)。

 近くの本局の時間外窓口はとても便利だ。仕事帰りに、書留やゆうパックを受け取りに行けるだけでなく、郵便物の発送も受け付けてくれる。職員の態度も良い。

 「郵政が民営化すれば、国民の利便を向上させる」と言って衆議院を解散したのは小泉総理である。利益を上げるために時間外窓口を廃止することは、平成十七年八月八日の総理の発言矛盾するのではないか?

 「私は、4年前の自民党総裁選挙において、自民党を変える、変わらなければぶっ壊すと言ったんです。その変えるという趣旨は、今まで全政党が郵政民営化に反対してまいりました。なぜ民間にできることは民間にと言いながら、この郵政三事業だけは民営化してはならないと、私はこれが不思議でなりませんでした。郵便局の仕事は本当に公務員でなければできないのか、役人でなければできないのか、私はそうは思いませんでした。郵便局の仕事は、民間の経営者に任せても十分できると。むしろ民間人によってこの郵便局のサービスを展開していただければ、今よりももっと多様なサービスが展開できる。国民の利便を向上させる。国民の必要とする商品なりサービスを展開してくれると思っております。いまだにその主張、考え方に変わりはありません」(平成十七年八月八日の小泉総理の発言。首相官邸ホームページ小泉内閣総理大臣記者会見[衆議院解散を受けて]より)。
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2006年04月11日

◆13歳の少女、ネット詐欺をする◆

13歳の少女ネット詐欺で補導された。少女はコンサートチケットを売るといつわり、金をだまし取った。その手口は、けっこう複雑
 
 「生徒は家族にばれないよう、購入希望者に対し、留守がちな近所の民家あてに代金を封書で送るよう指定し、その郵便受けから代金入りの封書を抜き取っていたという。」(読売新聞四月十一日)。

 他人の土地を勝手に売る地面師は、登記所からの確認の通知を他人の住所に送らせ、被害者の知らないうちに土地を売ってしまう。少女の手口は地面師の手口に似ている。 
 
 少女はネット詐欺の手口をネットから学んだのではないか。学校はパソコン教育をするのもよいが、ネットの便利さだけでなくネットのマナーや怖さもしっかりと教えるべきであろう

 ネットは人のこころと同じく、無料ソフトを誰でもダウンロードできるというような「善意」から、犯罪を誘発するような「悪意」まで何でもそろっている。13歳の少女が犯罪を誘発するサイトを見れば、自分のこころのなかの闇の部分「悪の部分」を刺激され、大人よりも犯行に走りやすい。

 自分のこころの悪の部分を大人なら容易にコントロールできるが、こどもはそうではないからだ。

 

 

 

 

 

 
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2006年04月10日

■ちかん裁判、民事刑事で逆判断!■

 「平成十一年にJR中央線の電車内で女性に携帯電話の通話を注意したところ、痴漢だと言われ不当に逮捕されたなどとして、東京都国立市の男性が国と都、被害を申告した女性に慰謝料など約千百万円を求めた訴訟の判決が十日、東京地裁八王子支部であった。松丸伸一郎裁判長は『痴漢行為があった』と認定、請求をいずれも棄却した。

 男性は都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された後、不起訴処分(嫌疑不十分)となっていたが、民事訴訟では逆の結論となった。判決を不服として控訴する。」(産経新聞四月十日、なお実名はブログ作成者が削除)。

 検察官は手持ちの証拠だけでは犯罪事実を認定するだけの嫌疑が不十分だと判断した。つまり、警察が総力を挙げて証拠を集めたにもかかわらず、検察官は「この証拠では嫌疑が不十分起訴しても無罪判決が下される。よって不起訴。」と、判断したものである。

 ところが民事訴訟はもともと私人間の利害の争いを解決する訴訟である。訴訟前には当事者は自由に交渉し自由に契約をしていた。そこで、その結果争いが生じ場合にも訴訟の場で原告被告の自由な活動をかなり認めた。そして、だからこそ、不利な判決を受けてもそれは敗訴者の「自己責任」として正当化される。これが現在の民事訴訟法学の通説である。

 すると、民事訴訟は、要するに訴訟前でも訴訟になっても、争いの当事者の自由を最大限認める、ということは当事者の「かけひき」を十分に認めるってことだ。また訴訟の進め方が下手で敗訴判決を受ければ、これは敗訴者の自己責任として正当化される。事実が本当にあったかどうか正しく認定するよりも、敗訴者の自己責任を正当化するだけの自由が当事者に与えられていたことの方が重要である。

 だったら、民事訴訟の判決よりも検察官の判断の方が信用できると思う。そして将来は刑事訴訟のなかで賠償請求が出来るような制度を作るべきである。賠償請求の理由となる犯罪の有無の認定当事者の「かけひき」や訴訟のやり方の良し悪しによって影響を受けてはならないからだ。
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2006年04月09日

◆また転落死◆

 「9日午前2時50分ごろ、大分市都町2の4階建て飲食店ビル最上階から、市内の少女(16)が約10メートル下の地上に転落し、頭を強く打って間もなく死亡した。大分県警大分中央署の調べでは、当時、ビルの下でけんかがあり、少女は高さ約1メートルの手すりから身を乗り出して見ていた。」(毎日新聞四月九日

 なるほど、この少女も不注意だった。しかしビル最上階の手すりの高さが1メートルしかない。これでは、低すぎる。ビル管理者の事故対策も甘すぎると思う。

 ビルからの不注意による転落死なら、手すりを高くすれば十分防げそうだ。
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2006年04月08日

JR西、脱線事故から学べ!

 「JR西日本が昨年四月の福知山線脱線事故(兵庫県尼崎市)後に投入している新型通勤電車「321系」で、事故が発生した場合を考えた車両側の対策をとらないまま、平成十八年度に導入する321系の製造を始めていたことが分かった。手すりにクッションを巻く対策をとる必要性などが指摘されていたが、JR西は『研究を続け有効な対策が打ち出されれば、改良を検討する』、また『車内の手すりなどにクッションを巻くことなどが本当に有効なのか、すぐに結論が出ない問題なので研究を続けたい』と話している。」(産経新聞4月七日

 手すりにクッションを巻けば、脱線時に手すりにぶつかってけがをする人は減ると思うが。良いと思われることはすぐに実行に移し、後日試験車両による実験などにより厳密な効果の有無を確かめ方が乗客の安全にはプラスになるのに。
 
 
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2006年04月07日

『怪しい人に間違えられる』

 社会では相変わらず、川崎転落死事件などいやな事件ばかりが起こる。こういう時勢だと、犯罪を犯していない普通の市民犯人と間違われたりする。

 四月七日の東京新聞夕刊は、眼鏡とマスクをした作家が女の子に道を聞かれ答えていたら、まわりから怪しい人だと思われた、と書いていた(一面「放射線」)。一市民の善意までも疑われてしまうのでは、人間関係がぎぐしゃくしてしまうだけでなく、子供の教育にも良くない。

 この作家は、この子の親は「知らない人とかかわってはだめ」、また「道を尋ねるなら店の人に」と子に教えるべきであった、と言っていた。さらに、人を疑うのを教えるのは切ないが、今の時代、仕方がない、とも言っていた。
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2006年04月06日

【自転車、赤切符はおかしい!】

 警察庁が自転車の交通違反に赤切符を適用するそうだ(産経新聞4月6日)。
 たしかに、10年前と比べ、歩行者との衝突事故は5倍近く増えている。原因は自転車の無謀運転だという。だから、自転車の無謀運転を防止する必要がある。ここまでは賛成だ。

 しかし自転車の違反に赤切符を適用することは、クルマやバイクの違反と比較すると公平とはいえない。
 クルマやバイクは自転車より、はるかに重量があり運転しにくい。同一速度で歩行者と衝突した場合、歩行者の生命身体を害する危険性は自転車の場合より、ずっと高い。
 また免許が必要なクルマやバイクで信号無視をした場合は、免許不要の自転車で信号無視をした場合より、重い非難が可能であろう。

 にもかかわらず、クルマやバイクで違反したときは、青切符で済む場合がほとんどである。つまり反則金を郵便局で支払えばこれで終わり。
 しかし自転車の違反の場合、常に赤切符を切られ検察官の取り調べや裁判所の裁判を受けなければならない。これでは、バランスを欠く。

 またクルマやバイクで違反して青切符を切られても前科にはならないが、自転車で違反すれば常に前科がつくのでは、さらに不公平、不平等であろう。

 自転車の違反には青切符制度は適用されない現状がある(NEWSゆう。2005年4月22日)。だから自転車にいきなり赤切符を切ると、以上のような不都合が生じる。

 自転車の違反もクルマやバイクの違反と同じく、厳しく取り締まる必要があるなら、クルマやバイクの場合と同じく青切符制度を自転車の場合にの導入する必要があると思う。
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2006年04月05日

川崎転落死事件の被害者について!

 川崎転落死事件の被害者は第一に殺された雄樹君とその家族であることはいうまでもない。特に家族の心のケアー大切で、カウンセリング等の社会のフォローが必要であろう。

 他方、犯人の妻や3人の子供等もまた第二の被害者と言えよう。
 とくに犯人と同居していた妻や子ども、交通事故に遭った長女、寝たきりになってしまった父親もまた、容疑者の犯行のために大きな悩みをかかえてしまう。転落死に対しては家族に責任はない、と言って良いのではないか。家族は犯人のこのような犯行を予見できないからだ。

 にもかかわらず、家族は自責の念をいだくだけでなく、世間からは「犯人の家族」というレッテルを貼られてしまう。
 
 元建築士の妻のような結末だけは避けたい。加害者の家族に対してもまた社会のフォローが必要であろう。
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2006年04月04日

川崎転落死事件の犯人って?

 川崎で小学生を転落死させた犯人は許し難い。が、この犯人、かなり悩みをかかえていたようだ。マイホームを購入すると同時に父親が寝たきりになり入退院を繰り返し、自分も体調を崩してしまった(毎日新聞四月四日)。
 さらに長女が交通事故に遭い、手術をするほどの重傷を負った。それに加え、その交通事故の加害者が犯人の取引先の社長だった(犯人のメルマガより)。
 人の一生の間には重ねていくつもの不幸不運が襲ってくることがある。このとき一人で立ち向かおうとすると不幸不運に押しつぶされてしまう。信頼できる人のアドバイスや援助を求めることも必要であり、求めることを恥じとしない勇気気概を持つことも必要だろう。
posted by ZT at 21:28| 東京 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月03日

川崎転落死事件 犯人に自殺願望?

 川崎でマンションの15階から小学生を転落死させた犯人は、うつ病で自殺願望を持っていたという。

 犯人は何を考えていたのか?。私なりに考えてみる。

 うつ状態になり自分がいやになり自分という人間を否定しようとこころみた。この段階は、だれにでもありそうだ。

 そしてこの犯人は自殺願望まで持っていた。犯人にとっては自殺が自己否定の極致であると思ったからか。もちろん、ここまでなら犯罪にはならない。(思うに、自殺は自己否定の極致ではない。自殺しようとする自己を否定していないからだ。)
 
 ところが犯人は他殺を犯した。なぜ自殺志願者が自分でなく他人を殺すのか。むずかしい。

 自殺って自分という人間を殺すことだろう。すると他人という人間を殺す他殺と自殺とは「犯人の心理からすれば」同じことだったのかもしれない。自殺願望も他殺願望も人間を殺したいと思い、人の生命を軽視することは共通だからだ。

 すると犯人はもっとも身近な人間である自分を殺そうとした、つまり自殺しようとしたが怖くて出来なかった。だから犯人より体力的に弱い小学生や高齢者という人間をを殺そうとした。こういえるのか?

ただし自殺願望を持っている人すべてが他殺願望を持っている、とは必ずしもいえない。ごくごく一部の自殺志願者が他殺願望を持っているにすぎないと思う。

 この種の犯罪を防止するには原因をしっかりと解明することが第一である。捜査や裁判でも犯人を批判することだけでなく、犯人の心理に立ち入って犯人が犯行に及んだ動機、感情をも明らかにして欲しい。そうでなければ有効な対策が立てられないと思う。
posted by ZT at 21:22| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主党、代表選か?

永田議員のメール問題も一段落した。永田議員は民主党同僚の馬淵議員の耐震強度偽造事件での活躍に刺激され暴走してしまったらしい(東京新聞四月二日朝刊一面)。永田議員前原代表もまだ若いのだから再度活躍するチャンスを与えてほしいと思う。

さて新執行部は党の存亡をかけて背水の陣で党の運営にあたる必要がある。従って代表は小沢氏菅氏といった強力なリーダーシップのとれる人が望ましい、と言われている。が、このような年輩者が強力なリーダーシップをとると若い人が活躍する機会を奪いかねないことが心配だ。
 
 しかし今は党の再建の方が重要か。


posted by ZT at 15:58| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月02日

川崎、男児転落死事件 犯人逮捕!

 川崎のマンション15階から小学生を投げ落として死亡させた犯人が逮捕された。犯人は41歳の無職で、うつ病で精神科に入院したことがあり又長期欠勤のためカーテン店を退職したという。

 この犯人に対してはもちろん憤りを強く感じる。が、犯人には妻のみならず高校生を筆頭に子供が三人もいる。これら妻や子は、この犯罪の加害者ではなく、いわば被害者であろう。第一の被害者が雄樹君やその家族とすれば犯人の家族は第二の被害者と言えるのではないか?

 報道の際には、少なくとも第二の被害者として慎重に扱って欲しい、と思う。
posted by ZT at 20:19| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月31日

麻原裁判、これで終わり?

 いわゆる麻原裁判で弁護団が控訴趣意書を提出しなかったことをうけて、東京高裁は控訴棄却の決定をした。これによりこの裁判は、異議や特別抗告が認められない限り、確定し終了することになる。

 しかし、実質審理が一審しか行なわれないでこれだけ大きな事件を確定させて良いのだろうか。確かに一審は二百五十回以上期日を重ねて十分に審理を尽くしたとも言える。つまり通常の刑事事件では三回から四回の期日で判決を下すことも多い中で、これだけの審理をした以上審理は十分とも考えられる。
 
 また被告人が訴訟に対し不真面目な態度でのぞんでいるから、二審の実質審理を受けられなくてもやむを得ない、とも言える。

 しかし一審の裁判官といえども完全無欠の神様ではない以上、事実認定に誤りがないとはいえない。もし事実認定に誤りがあると、麻原被告人が首謀者である以上、他の被告人の裁判の事実認定にまで誤った影響を与えかねない。さらに、将来この種の犯罪を防止するための政策の立案にも影響を与えよう。

 被告人が不真面目でいるからといって、これらの公的と言っても良い事柄がゆがめられてはならないと思う。

 したがって弁護団が控訴趣意書を、控訴棄却決定後に「やっと」提出した以上、高裁は実質審理を始めるべきであろう。 

 
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2006年03月28日

姉歯元建築士の妻、自殺?

 姉歯元建築士の妻がマンションから飛び降り自殺をしたらしい。姉歯元建築士は、病気がちの妻を看病するためにやむなく偽造を行なった、と言っていた。耐震強度偽造のような多くの関係者が複雑にからんだ事件が起きると、弱い立場にいる無実の人間が、事件の陰で深く傷つくことも多い。
 
 妻は他の関係者のように開き直ったり、しらばくれたりすることが出来ない人であったのかも知れない。このような人のもとに多数の匿名の脅迫文が送られてきたのかも知れない。

 と考えてみても、推測の域を出ない。とにかく、たとえどんなに大きな事件が起きても、このような立場の人を興味本位で批判したりすることは、慎むべきだと思った。
posted by ZT at 20:39| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月18日

滋賀2園児殺害事件と幼稚園義務教育化!

 滋賀で2園児がグループ送迎中に母親に殺害される、という事件が起こった。原因はその母親の子育てや家族同士の付き合いについてのストレスだ、と現在のところ報道されている。

 身勝手な犯罪である。しかし今後、幼稚園が義務教育化するのだから、このような犯罪を未然に防止することが、さらに求められよう。

 まず、このようなグループ送迎中の犯罪や事故についての責任は誰がとるのだろう。責任者を決めることは、送迎中の園児の保護を徹底するためにも重要である。

 第一に送迎中の園児を保護する責任は、送迎を担当する母親にある。では幼稚園側の責任はどうか?。幼稚園側はグループ送迎をした母親に全責任がある、と言って自分には責任がない、というような主張をするだろう。しかしこの事件の場合、グループ送迎を強いたのは幼稚園側であり、また園児を保護するはずのこの母親が情緒不安定なことも知っていたはずである。とすれば幼稚園側にも、かなりの責任があるとも言える。
 いずれにせよ、責任の所在や程度が不明確である。これでは送迎中の園児の保護が徹底できない。
 
 また、そもそもグループ送迎は、送迎を担当する母親にとって過剰な負担ではないか。

 だったら国等の援助で送迎バスで送り迎えをすることがよい。そして送迎バスには幼稚園の先生が乗り込むことにして、送迎中の責任は幼稚園が負うことにする。いわばバスの中は幼稚園の延長と見るわけである。これでこのような事件は、かなり防げるのではないか。

 政府は規制緩和を提唱しながらも、幼稚園は義務教育化すると言った。だったら親がその義務を安心して果たせるようなシステムを国が導入すべきではないか。


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2006年02月11日

皇室典範改正問題について!

 皇室典範改正法案の今国会提出が見送りとなった。紀子さまのご懐妊がその理由であろう。
紀子さまの子が男なら、天皇の後継ぎ問題は、あと何十年後かまで議論されないという。

 しかし、もし紀子さまの子が女なら、どうなるのだろう。その場合皇室典範改正問題を議論しないとすると、近い将来天皇の後継ぎがいなくなるおそれがある。その結果、雅子さまや紀子さまは周囲から男子出産の無言の圧力を受け続けることになり、酷であろう。
 そこで紀子さまの子が女と分かったあとで、皇室典範改正問題を議論すると、政界も国民も真っ二つに割れてその賛否を感情的に議論することになり、本来おめでたいはずの紀子さまの出産を国民が一致して祝えないこととなる。

 だったら今、皇室典範改正問題について徹底して議論を尽くして、今国会で改正するべきではないか?。
posted by ZT at 23:38| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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