2006年08月31日

【法廷での暴言で被害者の母自殺】

 「横浜市瀬谷区で00年、会社員の渡辺美保さん(当時22歳)が殺害された事件で、美保さんの母の啓子さん(53)が今月1日、電車にはねられ死亡していたことが分かった。神奈川県警は自殺とみている。殺人罪などに問われた穂積一被告(28)は昨年3月の横浜地裁判決の際、法廷で『お前らが駅に(迎えに)行かなかったから、娘は死んだんだ』と遺族に暴言を浴びせていた。自殺の背景にはこうした経緯もあったとみられる」。

 「穂積被告は03年9月に自首したが、公判で否認。東京高裁は29日に地裁の無期懲役判決を支持し、穂積被告の控訴を棄却した。」(毎日新聞8月30日)

 被告人の法廷での態度には、著しい憤りをおぼえる。しかし法廷で、裁判官、検察官、弁護人といった専門家はこの暴言にどのように対応したのだろうか?

 即座に法廷にいる被害者の遺族を思い、遺族の言いたいことを遺族に代わって被告人にぶつけたのか?

 法廷って訴訟関係者の理性を示す場であると同時に、理性、感情を含む互いの魂をぶつけ合う場ではないのか?

 裁判官、検察官、弁護人が被告人を即座に一喝し、閉廷後被害者の母の気持ちしっかりとサポートしていれば、母は救われたのかも知れない。 
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2006年08月23日

【踏切事故について。】

「国土交通省は22日、遮断時間の長い『開かずの踏切』など通行上問題のある踏切について緊急点検した結果、立体交差化や踏切部分の車道拡幅などの改善が必要な場所が、全国で1820カ所に上ったと発表した。同省は点検結果を都道府県や鉄道事業者に通知し、改善策の策定を求める。

 東京の東武伊勢崎線・竹ノ塚駅近くの踏切で起きた死亡事故を受け、同省が1月から『開かずの踏切』など通行上問題のある踏切約2600カ所について緊急点検した。その結果、車両や通行人の滞留が多かったり、前後の道に比べて踏切部分の道幅が狭い踏切計1820カ所で改善策が必要とされた。うち587カ所は『開かずの踏切』だった。【種市房子】」(毎日新聞8月22日)

 「開かずの踏切」を問題にする以前に、東京都23区内にありながら、環状7号線と交差するにもかかわらず、歩行者用の遮断機もなく、音の鳴る警報機もない東急世田谷線の踏切(若林踏切)について対策を立てるべきである。
 
 少なくとも、歩行者用の遮断機ぐらいは設置すべきではないか?

 事故が起きてからでは遅すぎる。

 

 
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2006年08月04日

【王監督と亀田】

 王監督の退院会見である。 「私には野球しかないものですから、どういう形であれ、野球とともに生きていくことは私の喜びです。1日も早くホークスに戻り、選手とともにまた勝利の喜び、負けるときの悔しさ、そういったものを味わいたいと思います。」(日刊スポーツ8月3日)

 王監督は負けるときの悔しさも味わいたいと言っている。精一杯頑張ったのなら、たとえ負けても負けを「こやし」としてプラスに転化し、技術的にも人間的にも成長し、将来の勝ちにつなげられるということか。

 一昨日の亀田興毅の世界戦の結果についてはいろいろ言われているが、亀田の周りにいて、亀田(亀田一家)を利用しているマスコミの人たちにこの王監督の言葉をおくりたい。

 私は才能ある亀田個人が、どんどん成長していって欲しい、と思っている。それには、マスコミが自分たちの金もうけを絶対視しないことだ。亀田個人の成長のために、マスコミは自分たちの利益を一歩退いて、考えることが必要であろう。

 かねは個人をプラスにするための手段にすぎないからだ

 

 
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2006年08月03日

【亀田興毅の判定勝ち】

 「劣勢だった亀田を2−1で支持した判定結果に周囲も戸惑いを隠せなかった。日本ボクシングコミッション(JBC)の安河内剛事務局長は『試合内容についてのコメントは勘弁してほしい。本人も苦戦したと認めていたように、これからに期待ということだろう。ファンの方がどう感じたかは分からない』と歯切れが悪かった。
 日本プロボクシング協会の原田政彦会長は採点表を一見し、『きょうは何も話すことはない』とだけ言って足早に会場をあとにした。」(時事通信8月3日)

 元世界王者のガッツ石松や薬師寺も、自分の判定では亀田は負けていたと言っている。

 もし判定により亀田が負けていたとする。すると亀田はボクシング技術やファイティング精神のみを考え向上させて、次の世界戦にのぞめたはずである。

 もし不当な判定により亀田が勝ったとする。すると亀田はボクシング技術や精神の向上だけでなく、周囲の非難や冷笑に対しても対応して、次の防衛戦にのぞまなければならない。

 亀田にとっては過剰な負担ではないか?。才能あるボクサーがつぶれてしまう危険すらある。
 亀田の周囲には亀田を育ててやろうとする人がどれだけいるのだろうか。彼の親や兄弟、トレーナー等はそういう人であろう。

 しかしたとえ、そういう人がいるにしても、その周りにいるマスコミ等の団体が、自らのかねもうけのために不当な判定までさせて亀田を世界王者にさせたのなら、亀田はそのような団体のかねもうけのための手段であり、犠牲者と言わざるを得ない。

 ボクシングファンはこのようなボクシングを見離すだろう
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2006年08月02日

【プール監視は丸投げ!】

 「埼玉県ふじみ野市の市営『ふじみ野市大井プール』で、同県所沢市山口、小学2年戸丸瑛梨香(えりか)ちゃん(7)がプール側面の吸水口に吸い込まれて死亡した事故で、市からプールの運営業務を委託されていたビルメンテナンス会社『太陽管財』(さいたま市北区)が、市との契約に違反し、監視員業務を別会社に下請け発注していたことが1日、わかった。」(読売新聞8月2日)

 国や地方公共団体の行っている仕事で、人の命を左右することについては、全面的な業務委託や丸投げなどは、決して許されることではない。 例えば医師の国家試験や司法試験については、決して国は業務委託などしないであろう。運転免許の試験についても、学科試験は警察(都道府県の公安委員会)の試験場が行っている。

 国民や市民の命を守る責任のあるのは、国民や市民の選挙によってコントロールでき、また国民や市民の税金で運用されている国や地方公共団体だからだ。

 民間の業者の責任を問う前に、人の命に関わることを全面的に業務委託した市の責任が問われるべきである。

 経費を節約するために民間に業務委託したのなら、人の命より「かね」のほうが重要なのか、と問いたい。

 
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2006年08月01日

【小学生プールで吸い込まれて死亡】

 「夏休みのプールで悲惨な事故が起きた。埼玉県ふじみ野市の市営プールで31日、同県所沢市立小手指小2年、戸丸瑛梨香ちゃん(7)が大勢の人の前で排水口にのみ込まれ、死亡した。」(8月1日毎日新聞)

 「監視員は13人で、当時5人が流水プールの周りにいた。全員委託業者の社員、アルバイトで、市職員はいなかった。客は約230人だった。」(サンスポ、ドットコム7月31日)

 まずなぜ市は排水溝を修理しなかったのであろうか?

 また、プールの周りにいた監視員の人は、なぜ排水ポンプを止めなかったのであろうか?市が委託業者である監視員に依頼したマニュアルの中にのっていなかったからであろうか。

 プールの事故でもっとも多いのは、利用者がおぼれることであり、このようなことを防ぐために市は万全の対策をとらねばならない。

 そして、「『普段から排水口の吸引力はすごかった』と利用客は口をそろえる。」(毎日新聞8月1日)

 すると、市はこのような悲惨な事態を予測できた、にもかかわらず、対策をとらなかったのではないか?

 市の責任は重い。

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2006年07月23日

【畠山容疑者の卒業文集】

 「藤里町の米山豪憲君殺害事件で、畠山鈴香容疑者(33)=死体遺棄罪で起訴、殺人容疑で再逮捕=の高校卒業文集に、当時の同級生らが『秋田には帰ってくるな』といった書き込みをしていたことが公になり、県教委は5日の定例教育委員会で、文集が作られた経緯などについて報告した。当時の男性担任教諭は『教壇に立つ者として大変未熟だった』などと後悔しているという。

 畠山容疑者のページには、同級生たちが『帰ってくるな』『いじめられたおかげでお前も強くなったべ』などと中傷するような内容の書き込みがあり、新聞やテレビで取り上げられた。」(asahi.comマイタウン秋田7月6日)

 そのほか、「会ったら殺す」「いつもの声で男ひっかけんなよ」「いろいろな意味で有名になりそうな人 畠山 自殺詐欺 強盗 殺人など」とあった。

 その他畠山容疑者の文集についてはグーグルで「畠山 文集」と入れて検索してキャッシュで閲覧してください。

 これらのいじめは度を超しているのではないか? 文集の書き込みは卒業後1年たっても10年たっても永久に変わらないのである。10年たっても同級生は「会ったら殺す」などと言いつづけていることになる

 このような暴言を吐くことは許されないことは勿論であるが、担任や同級生は活字の重みも十分わきまえるべきであった
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2006年07月21日

また一気飲みで学生死亡

 「専修大1年の男子学生が今月1日未明、軟式野球サークルの合宿で酒を飲み、急死した問題で、同大は21日、サークルによる組織的な一気飲みが行われたとして、関与した同大1〜3年の他のメンバー全員計35人を1か月から無期の停学処分にしたと発表した。

 サークルには解散を命じ、学内に委員会を設置して再発防止策を検討する。」(読売新聞7月21日)
 
 確かに我が国では皆、酒の上での失敗には寛大であり、この種の事件は毎年繰り返される。
 しかし、他人の生命を奪う行為に対しては寛大であってはならないのではないか?
 
 これ以上一気飲みによる死者を出すことを防ぐために、そろそろ警察も本気で捜査を開始し、この事件で一気飲みの強要があった場合は、強要した加害者を逮捕することぐらいはしたほうがよい。

 例えば、加害者が度数の高い酒をジョッキで一気飲みするよう被害者に強要した場合は、少なくとも重過失致死罪にあたるからだ。

 
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2006年07月09日

高校生から見た大人

 「高校生の7割は大人の行動に理不尽さを感じている―。県立大分上野丘高校(大分市)の新聞部が同校の2年生を対象にしたアンケートでこんな結果が出た。『言行が一致しない』 『頭ごなしにしかりつける』などが理由で、発表した同部の生徒は『子ども大人も互いに理解し合い、尊重し合うことが大切』と訴えた。

それ(アンケート)によると『大人がマナー違反しているところを見たことがある』と答えたのは全体の約7割。違法駐車やたばこのポイ捨て、運転中の携帯電話などが多かった。

 発表した新聞部の生徒は『子どもは社会を映す鏡という観点から、子どもはいつも大人を見ています』と結論づけた。(西日本新聞7月8日)」

 大人こそ社会を映す鏡ではないか。社会の理不尽さのために、社会人である大人の中にも理不尽な行動を起こす人がいるのだから。

 まず社会の理不尽さをできるだけ減らすことが必要である。この点勝ち組と負け組が明確に分かれ、負け組はいくら頑張っても報われない社会には納得できない。

 他方、大人もまた、このような社会の理不尽さに流されないことが大切だと思う。子どももこのように頑張っている大人を見れば、非難軽蔑などしないだろうから。
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2006年06月03日

【スギ和田、盗作事件】

 「洋画家和田義彦氏(66)とイタリア人画家アルベルト・スギ氏(77)の作品が酷似している問題で、『和田氏の作品は盗用』とする匿名の投書が昨年12月、同氏の個展を開催中の茨城県つくば美術館(つくば市)に寄せられていたことが2日、分かった。」

 「同館は『スギ氏へのオマージュ(敬意)としての作品』とする和田氏の説明を受け、その旨を作品説明に付けるなどの対応をし、展覧会の中止は検討しなかった。」(共同通信6月2日)

 この事件は、細かい配慮が必要だと思う。たしかに和田氏とスギ氏の作品は似ている

 しかし似ているからと言って、それだけで当然に盗作になるのであろうか

 弟子は師の作品をまねることにより、絵画の技術を身につける。そして師も、そうしろ、と言う。

 弟子は師の作品をまねているうちに、自分だったらこうするな?とか、ここの部分は師の作品は納得できない、などと考え出す。

 そこに弟子独自の芸術性が、めばえる。

 現在の構造主義哲学も、またポスト構造主義思想も、自己(自己のオリジナリティ)は他者との関係で成り立つ、と言っている。

 単に似ていると言うだけで、盗作扱いすべきではないのではないか?

 和田氏はスギ氏に敬意を払っている以上、スギ氏の作品から学ぼうとする意志があるのではないか。だったら、和田氏はスギ氏の弟子と言ってもいい部分があると思う。

 文化庁は和田氏独自の芸術性、オリジナリティがどれだけ認められるかを専門家の意見を参考にして判断し、慎重に盗作かどうかを決めるべきであろう。
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2006年05月29日

【ライブドアへの損害賠償】

「フジテレビの日枝久会長は26日の会見で、証券取引法違反事件で起訴されたライブドアの株式を売却した際に生じた約345億円の損失について、早ければ6月にも損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を示した。 
 同日のライブドア事件の初公判で法人としてのライブドアが起訴事実を大筋で認めたことを踏まえたもの。」(毎日新聞五月二十七日)

 確かにライブドアの株主はライブドアの株式を保有して、株価下落により損害をうけた。

 だから、個人投資家が損害の全額賠償を求めるのはもっともだ。しかしフジテレビのような大企業株主が、個人投資家と同じく損害の全額賠償を求めるのは、ちょっとおかしい。

 大企業は個人投資家と違い、提携先企業の財務状況(財政状態や経営成績)が正しいかどうかを徹底的に調査する能力を持っているからだ

 このようなフジテレビが、この調査能力をフルに発揮しないでライブドアの株式を取得して株価が下落しても、自業自得だと言える面がある。したがって全額賠償などおかしい。

 また、フジテレビがライブドアに損失の全額請求をすると、個人投資家に対する賠償資金が減ってしまい、個人投資家の損害が賠償されなくなるおそれがある。 

 したがって、個人投資家の保護のためにも、フジテレビは損失の全額請求などすべきではない、と思う。
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2006年05月21日

『企業の不正防止策に疑問!』

「自民党金融調査会の企業会計小委員会(渡辺喜美委員長)は十九日会合を開き、中央青山監査法人に対する業務停止命令など、続発する不正経理問題について討議した。
 この中で、会計監査制度見直しの柱の一つとして、監査法人に対する行政制裁金(課徴金)制度導入の是非を検討する方針を確認した。」(フジサンケイ ビジネスアイ5月20日)

 「カネボウの粉飾決算事件で業務停止処分となる中央青山監査法人の顧客企業のうち、二十六社が担当監査法人を変更することが二十日、分かった。企業監査の厳正化を求める声が強まる中、不祥事を起こした中央青山離れに拍車がかかった形だ。」(東京新聞5月20日経済)

 また、トカゲのしっぽ切りがはじまったか、という印象だ。日本の公認会計士、監査法人の地位はアメリカに比べて著しく低い。 

 例えば、大会社の作成した計算書類に対し、公認会計士や監査法人が不正を見抜き、「この計算書類が適法である」という意見を付さなかったとする

 アメリカならこの不正のある計算書類を作成した大会社の取締役が責任を問われクビになる。しかし、日本なら、この計算書類を適法としなかった公認会計士や監査法人が解雇されると言われている。

 このような本末転倒の実務を改善するために公認会計士や監査法人の地位をまず高めるべきではないか。
 公認会計士や監査法人に対する制裁は、そのあとの問題だ。
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2006年05月20日

【耐震偽造の防止策は?】

 五月十七日の東京新聞によると、衆議院国土交通委員会の損考人質疑の中で有識者らが意見を陳述した。そこでは「政府案に盛り込められた建築確認の厳格化で偽造が防げるかについては疑問」という声が出た。

 ということは、建築確認の厳格化だけでは耐震強度偽造は防げないことになる。

 そこで、思い切って、外国人建築士と外資系建築会社に、日本のマンション等の高層ビルの建築を請け負わせてはどうか

 構造建築士に支払われる設計料は安く、建築士は生活のため関係者の言うがままに偽造してしまうこともある。それに加え関係者が日本人同士だと「なれあう」。

 だとすれば、欧米の業者や建築士が、日本のマンションの設計を行ない完璧なマンションを多く建築すればよい。

 そうすれば、競争原理が働き、日本の建設会社も、建築士にまともな設計料を払い建築士もしっかりとした設計をするようになり、また日本特有の建築関係者の「なれあい」構造も、しだいになくなるのではないか
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2006年05月11日

『耐震強度偽造は全国的?』

四月二十九日の東京新聞一面にこんな記事が載っていた。

 阪神大震災直後に現地調査した建築専門家は言った。
 
 「倒壊した住宅や、途中階がつぶれたビルを目のあたりにするうちに、こみ上げてくる怒りを抑えることが出来なくなった。『これは人災ではないか』と。」

 この建築専門家の怒りが正しいとすると、耐震強度偽造は姉歯建築士だけではなく、阪神大震災で倒壊した住宅やビルを建築した建築士等もまた行なっていることになる。

 ということは、他の地域でも行なわれている可能性が高い。姉歯事件は氷山の一角にすぎず、トカゲのしっぽ切りとして扱われるのだろうか。

 国や住宅ビルの販売会社は、全国の住宅やビルの耐震強度を検査すべきではないか?。ちょっと壁に穴を開ければ済む検査なのだから。
posted by ZT at 02:07| 東京 🌁| Comment(1) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月26日

いきすぎ!個人情報保護

 「病気や自殺などで親を亡くした子供たちの進学を支援する『あしなが育英会』(東京都千代田区)に、遺児情報を提供する中学校が激減している。05年4月に施行された個人情報保護法が原因とみられる。育英会は『提供された情報をもとに、奨学金の存在を遺児に知らせていた。このままでは奨学金制度を知らずに進学を断念する子供たちが増えてしまう恐れがある』と心配している。」(四月二十三日毎日新聞)

 個人情報保護法って、個人の住所氏名などが不正に利用されることを防ぎ、その個人を保護するための法律だろう。

 それなのに、この法律が施行されたために、遺児個人の情報が育英会に提供されず、その遺児が進学を断念してしまうのでは、個人の利益を保護するという法律の目的に反することになる

 どこまでの情報を提供すべきか、またどこまでの情報を提供してはならないか、について行政は具体的にガイドラインを示した方がよい
posted by ZT at 23:53| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月22日

JR西、ストライキ!

 「JR西日本労働組合(JR西労、約1100人)は22日、『安全を無視した効率化を中止し、人員を増やすべきだ』として、運転士を中心に135人が25日0時から12時間の時限ストを行うと発表した。JR西日本によると、ストによる列車運行への影響はない見込み。
 
 JR西労は『JR西日本の不安全体質を一新することが福知山線脱線事故遺族の願いだと考え、この時期に決行することにした』と説明している。同社は『事故から丸1年を迎え、将来に向けて安全を誓うべきこの時期に、ストを計画していることは極めて残念で理解に苦しむ』とコメントした。」(時事通信四月二十二日)

 JR西労組は、JRの安全を無視した効率化を中止させるためにストライキをするらしい。JRのような大きな組織では現場の声が上に伝わらず、上は効率を求めて無理なスケジュールを現場に押しつけやすい。現場の声を列車の運行に反映させ乗客の安全を図るために、ストライキはやむを得ないと思う

 
 
posted by ZT at 19:53| 東京 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月21日

NHK、受信料不払者の罰則見送り?

NKKホームページ「なんで受信料を払うの?」を読んだ。

 要するにNHKの目的は公正公平な放送により国民の生命財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することである。それには政府企業に頼らない「財政の自立」が必要であり、「財政の自立」を確保するために受信料制度が認められる、ということだろう。  

 しかし現実には職員がカラ出張問題により2000万円近くを着服していた。この金はもともと視聴者が支払った受信料であり、本来なら放送を通じて国民の生命財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献するために使われるべきであった。ところが、財政の自立性により外部のチェックが及びにくいのを利用して、職員が使い込んでいた

 タテマエと現実の落差には驚かざるを得ない

 竹中総務相の「放送懇」が受信料不払いの罰則を見送ったのは正解であった。
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2006年04月20日

人工透析で医療ミス!

 「岐阜市の朝日大学歯学部付属村上記念病院は19日、人工透析を受けた患者33人のうち、15人が血圧低下や吐き気などを訴え、経過観察も含め24人が一時入院する医療ミスがあった、と発表した。

 透析装置の取り扱いにミスがあり、消毒液の一部が透析液に混入したのが原因。発生は15日で、現在は全員が回復している。

 病院側によると、透析装置に付属している自動洗浄用のパイプ部分に、消毒液ボトルの粘着剤が入り込み、本来、閉じるべき弁にすき間が出来て、そこから消毒液が混入した」(読売新聞四月十九日)

 病院側は弁を二重にするなどの再発防止策をとったという。しかし、この事件は人災ではないか?弁にすき間が出来ているのに、これを見逃したからだ

 本来閉じるべき弁に、すき間が出来ていないかどうか、しっかりチェックをする体制を確立したほうがよい。単に弁を二重にすればそれだけで再発が防げるものではないと思う。

 弁を二重にしても、どちらの弁にもすき間があったら同じ事故が起こるからだ。
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2006年04月19日

航空業界、命より金もうけか!

 「スカイマークエアラインズで整備ミスが相次いだ問題で、国土交通省は17日、現在行っている特別監査で安全管理体制に問題が見つかったとして、具体的な業務改善を求める勧告書を同社の西久保慎一社長兼会長に手渡した。」

 「スカイマークを巡っては、同社のボーイング767機が今年3月、機体の傷を放置したまま修理期限を9カ月過ぎて運航を続けていたことが発覚、国交省が特別監査を行っていた。」(毎日新聞四月十七日)

 会社は放置すれば経済活動の自由を濫用して、他人のことをかえりみず利益を上げることに邁進しやすい。そこで国家などの規制が必要になる。航空業界も規制緩和により、経営が自由になったと言われている。

 しかし国民の生命にかかわるような分野については、規制緩和ではなく逆に国の強い規制必要なのではないか?

 規制緩和による国家経済の活性化国民の利益になるからこそ認められるのだろう。だったら規制緩和により、国民の生命が危険にさらされる場合はこのような規制緩和は許されないことになる
posted by ZT at 20:03| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月18日

賞味期限を偽って販売!

 「農水省は18日、賞味期限を過ぎた冷凍イクラ期限を偽ったラベルを張ってインターネットで販売したとして、宅配業『ヤマト運輸』(東京都中央区)とインターネット販売業『アセットアルカディア』(千代田区)の2社を、食品表示を定めたJAS(日本農林規格)法などにより厳重注意とした。ラベルを張り替え、賞味期限を最大5カ月超えた食品が売られていた。」(毎日新聞四月十八日)

 利益を上げるためには客の健康を害する可能性があってもやむをえない、という企業の体質が良く現れている。規制緩和で経済活動の自由を最大限認めれば結局企業は利益を上げることばかりを考え、客は利益を上げるための手段にすぎない存在になってしまう。耐震強度偽造問題もこうして起きたのだろう。
posted by ZT at 23:08| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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