2016年04月08日

■埼玉朝霞 女子中学生監禁事件■

「3月末、2014年3月に埼玉県朝霞市の自宅近辺で目撃されたのを最後に中学1年生の女子生徒が行方不明となっていた事件が急転直下、解決した。すでに報じられているように、千葉大学工学部在籍の寺内樺風容疑者(今春、同大学を卒業したが、事件発覚後に大学側は「卒業取り消し」の処分を行っている)によって連れ去られ、2年間自由を奪われていたが、一瞬の隙を突いて脱出に成功した。」(business journal4月6日)
 この記事のこと通りなら、この容疑者は裁判にかけられ、有罪判決が下り刑務所に入れられるだろう。マスコミの報道はこれで一件落着として、その後報道しないかもしれない。
 しかし問題はこの容疑者が将来、刑務所から出てくるときに、少女を監禁する習癖が治っているかである。治すために医療刑務所にいれ、精神科で投薬やカウンセリングを受け、刑務所を出所するときには、監禁習癖が治っていないと、また同じような犯罪を犯す可能性がある。
 このような矯正治療の経過も報道し適切な治療がなされているかチェックすることも、マスコミの役目だろう。

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2016年02月02日

■つり革の盗難

首都圏の大手私鉄やJRで電車のつり革の盗難が多発し、被害は昨年11月以降、少なくとも約400本に上ることが31日、鉄道各社への取材で分かった。「これほどの規模の盗難は聞いたことがない」(私鉄広報担当者)という異常事態に、各社は車内や駅の巡回を強化、車内アナウンスでも情報提供を求めている。( 2016年1月31日共同通信)

 400本ものつり革を盗む。鉄道ファンが行ったのかな。もしそうなら、鉄道好きの私としても残念だ。これは窃盗、業務妨害で犯罪だからだ。こういった「盗り鉄」は徹底して取り締まってほしい。

 ふと思ったのだが、鉄道会社は古いつり革を新しいものに取り替えるとき、古いつり革を捨ててしまうのだろうか。即売会などで鉄道ファンに販売してほしい。
 鉄道ファンも喜ぶし、売った代金で新しいつり革を購入すれば鉄道会社の経費の節約にもなる。

 


ラベル:つり革
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2016年01月31日

◆運転免許証の返納について

「歩くのは車庫まで」 免許保有率日本一の群馬で高齢者の「免許返納」は進むのか…

「自動車運転免許の保有率が70%を超え、全国トップの群馬県(平成22年国勢調査)。見渡せば自転車に乗っているのは学生や子供ばかり、大人はみな車…という同県で昨年、高齢者の「免許返納」が3461件に達し、県内最多を更新した。高齢者ドライバーの交通事故の増加が背景にあるが、“車天国”の地で今後も返納が進むのか、安全な車社会をどうつくればいいのか。(産経新聞 1月30日(土)17時5分配信 )」

 運転免許証を返納すると「運転経歴証明書」がもらえる。運転経歴証明書は一生涯有効という。

しかし、高齢者も年とともに、さらに老いていくのは自然の流れである。証明書に貼付された証明写真を現在の証明写真と貼りかえなければ、人物の同一性を確認できなくなる場合もあろう。

 にもかかわらず、運転経歴証明書をそのまま使えるのでは、身分証明書として信用されなくなるおそれもある。そして、高齢者は身分証明書として、従前の運転免許証をそのまま使用することになり、運転免許証の返納が滞る可能性もある。

 運転経歴証明書も、運転免許証(ゴールド)と同じように5年ごとに警察署で写真をとり、少なくとも写真の貼りかえだけはしたほうがよい、と思った。

 
 

 
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2008年01月04日

■医師の増加が必要

 「大阪府富田林市で25日、体調不良を訴え救急搬送された女性(89)の受け入れ先が約2時間決まらず、隣接する河内長野市内の病院で死亡していたことが分かった。」(12月28日毎日新聞)

 医師の数を増やした方がよい。ロー・スクールを作って弁護士の数を増やすよりも、現実に医師が不足してこのような死亡事故が起きているのだから、まず医師の数を増やすべきではないか。これにより、専門医が救急病院に常勤することが可能になるのではないか。

 自分や自分の家族がこのように救急車でたらい回しにされたら、たまらないと思った。
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2007年12月25日

■明大元応援団員、自殺

 「明治大学の応援団リーダー部に所属していた理工学部3年の男子学生(当時21歳)が、部の先輩から暴力を受け、今年7月に自殺していたことがわかった。大学の調査委員会には暴力行為を撮影したビデオがあるとの情報も寄せられており、同委はさらに調べを進め、来年2月にも最終報告をまとめる予定だ。」(12月24日毎日新聞)

 応援団にしろ相撲部屋にしろ、厳しい上下関係はつきものだ。しかしこのような厳しさも思いやりや愛情に裏付けされてこそはじめて価値があるように思える。
 
 

 
ラベル:応援団 自殺
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2007年12月20日

■福岡、飲酒運転事故で訴因変更

 「福岡市で幼児3人が死亡した飲酒運転事故の公判で、福岡地裁が検察側に業務上過失致死傷罪などの訴因追加を命じたことについて、遺族の大上哲央さん(34)は18日、弁護士を通じ、『厳重に罰してほしい気持ちがあるのは今でも変わりません』とコメントした。」(時事通信)

 この事故は危険運転致死傷罪にあたるとしたほうがよい。裁判所が飲酒運転=危険運転という判断を下すことになるし、刑罰も重く飲酒運転の防止を図れるから。また被害者の思いにも沿うから。
 
 条文を厳格に解釈することも重要だが、いきすぎると社会常識とズレてしまう。

 
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2007年12月19日

■ドコモ基地局撤去

「携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で耳鳴りがするなど、健康を害されたとして、兵庫県川西市の住民らがNTTドコモ関西(大阪市)と基地局の土地を所有する阪急バス(大阪府豊中市)に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が大阪簡裁であった。ドコモ側は健康被害を認めていないが、撤去を決めたため、住民側が調停を取り下げることで合意した。総務省によると、稼働中の基地局が撤去されるのは異例という。」(産経新聞)

 ドコモはこの基地局を撤去しても、この場所の電波状態を維持するために他の所に基地局を設置するだろう。するとまた付近住民とトラブルが生じる可能性がある。
 
 国は携帯電話の基地局の発する電磁波が、本当に人の健康を害するかどうか徹底して調査した方がよい。

 携帯電話の性能が良くなるにつれて、基地局の発する電磁波も強くなるだろうから、大きなトラブルが将来生じることを防ぐ必要がある。
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2007年12月18日

橋下弁護士 懲戒請求される

 「山口県光市の母子殺害事件をめぐり、弁護団の正当な弁護活動をおとしめる発言をしたとして、近畿地方などの計342人が17日、大阪弁護士会に橋下徹弁護士(38)=同弁護士会所属=の懲戒請求をした。
 橋下氏は5月、殺人などの罪に問われた元少年の弁護団に関し、テレビ番組で『許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい』などと発言した。」(時事通信12月17日)

 橋下弁護士がTVを通じて視聴者に呼びかけたのは、まずかったと思う。結果として多数者をあおったことになったからだ。

 しかし、他方342人もの多数者が束になって、橋下弁護士たった一人を批判し懲戒請求するのも見苦しいように思える。

 この問題は、光市の母子殺害事件の弁護団がなぜあのような弁護をするのか一般人にわかりやすく説明しないから起こった問題であろう。

 彼等弁護団はしっかりと説明して欲しい。そうすればこのような懲戒合戦も静まると思う。

 

 

  
ラベル:弁護士 懲戒 光市
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2007年12月17日

乱射事件(2)

「長崎県佐世保市のスポーツクラブ「ルネサンス」で14日夜、会員の馬込政義容疑者(37)=同市船越町=が散弾銃を乱射し、8人を殺傷して自殺した事件で、県警の捜査本部は16日、馬込容疑者が迷彩服の下に防弾チョッキを着込み、逃走に使ったワゴン車などに約2700発の散弾を所持していたことを明らかにした。」(西日本新聞)

 なぜクレー射撃の練習に2700発もの実弾が必要なのか?。また実弾を自宅に保管できたり、所持して街の中を歩けるような現在の法制度もおかしい。
ラベル:佐世保
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2007年12月16日

■佐世保乱射事件

「長崎県佐世保市の散弾銃乱射で8人が死傷した事件で、馬込政義容疑者(37)宅の近所に住む会社役員の男性が同容疑者の散弾銃所持を問題視し、県警に相談していたことが15日、分かった。最寄りの交番や知り合いの県警幹部に伝えたという。県警は『銃刀法に基づき審査しており、適切な許可だった』と説明している。」(時事通信12月15日)

 犯人はクレー射撃のために銃を自宅で保管していたらしい。何故、銃を自宅で保管する必要があるのか?。先日も自宅で保管している射撃場で使うライフル銃を、子供がいたずらして銃が暴発し、幼児が死亡する事件があった。

 射撃場は自衛隊や警察署の敷地内に作り、銃は自衛隊や警察が保管し敷地外には持ち出すことを禁止していたら、このような事件事故は防げたと思う。

 
ラベル: 射撃
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2007年06月10日

【年金問題】

「夏の参院選を控え、年金支給漏れ問題への国民の不信におびえる政府・与党は、宙に浮く納付記録5000万件の全件調査など対策を矢継ぎ早に打ち出した。しかし、急ごしらえとあって、逆に混乱ぶりをさらけ出す結果ともなっている。9日夕に主要国首脳会議(サミット)から帰国した安倍晋三首相には難題が待ち受けている。」(毎日新聞6月9日)

 社会保険庁は担当する仕事(年金の管理)を全く行なっていなかったと言っても良い。
他方、郵便局は郵便の配達等自分の仕事を、国民の目から見て少なくとも社会保険庁よりもしっかりと行なってきたと思う。


 にもかかわらず、政府は郵便局を民営化した。その方が国民の利益になるからだという。だったら社会保険庁も民営化したほうがよい。
 そして、年金の管理は、金銭の管理のプロである銀行が関与する。銀行が、自ら管理している金銭が誰のものであるかを正確に把握できなければ、その銀行は信用を失って倒産するだろう。だから社会保険庁よりも、はるかにしっかりした仕事をする。

 民間に出来ることは民間にやらせるなら、まず年金管理に民間を関与させて欲しい
 
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2007年01月03日

いじめ対策(その2)

 「昨年、子供のいじめ自殺が大きな社会問題になりました。たくさんの著名人が『死ぬくらいなら逃げていい』と呼び掛け、逆に東京都知事は『ファイティングスピリットがなければ、一生どこへ行ってもいじめられるだろう』と断じました。」(毎日新聞1月1日 福岡都市圈版)

 人間は完全で間違いを犯さない神様ではなく、ときには間違いを犯してしまう不完全な存在である。いじめも、こういう間違いの一つであろう。

 だったら、子供に対しても「自らが人間であること、自らが不完全であること」をしっかり自覚させ、他人をいじめたい気持ちが起こってきたら、自らが自分自身をコントロールし、未然にいじめを防ぐことが必要である、と思う。

 いじめられっ子が逃げたり、戦ったりする以前に、いじめっ子が自らの気持ちを自分で管理できるよう、教育をすることが重要である。いじめは、いじめっ子がまず始めるものである以上、いじめをなくすためには、いじめっ子をなくすことが必要だからだ。

 そのための教育としては、まず「人間は神様ではなく欠点を持った不完全な存在である」ことを教えるべきであろう。
ラベル:いじめ
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2006年12月29日

歯科医に行った

「専門家を探せるサービス『All About プロファイル』で『医療・健康』分野を本日新設
精神科医、歯科医、心理カウンセラー、鍼灸師など、50名の専門家が加入
−自分に合う医師やカウンセラーを見つけて、専門家に気軽に相談できる生活へ−」(日刊工業新聞12月28日)
 
 今日歯科医院に行って二本の歯に詰めものをかぶせた。歯科医については患者からみて、その技術力の差がはっきりとわかる。 
 これに対し、外科内科等の医師はその技術力の優劣が、歯科医ほど明らかではない。さらに弁護士建築士といった専門家の優劣は、僕たち一般人には良く分からない。  

 出身大学の偏差値の高低とは関係がないような気がする。みな難しい国家試験に受かっているからだ。また、仕事に不可欠な判断力の優劣は試験ではチェックできないからだろう。

 やはり、その専門家と接した顧客の口コミが、まあ信頼できる情報か。
ラベル:専門家
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2006年11月29日

いじめ対策

「品川区は27日、区独自の『いじめ撲滅キャンペーン』を始めた。12月25日まで。
 いじめがどの学校でも起こりうることから、行政と学校の対応を、保護者や地域にも知ってもらい、一体となって『いじめ撲滅』を目指すという。全区立小中学校に対する区独自のアンケート実施や児童・生徒への面談、学校ごとの全教員への校内研修、教育相談室の開設など、区と学校の取り組みを保護者らに知らせるという。」(毎日新聞11月28日)

 いじめを一度に撲滅するのは無理があろう。少しづつ段階的になくしていくのがよい。そこで提案として、小中学校の休み時間には生徒を教室から外に出し、学校は校庭にいる生徒たちを指導することにするのはどうか。 

 教室といういわば密室で陰険ないじめが行われることだけは、これで防げると思う。

 そして抜本的な解決のためには、子供だけではなく何故大人にもいじめがあるのかという視点から考えなければならない。私たち人間はなぜ自分と異なった他人の存在を認めたがらないのか?と言ったところから考えてみることが必要だろう。
ラベル:いじめ
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2006年10月05日

●地下鉄に男性接触死亡

 「4日午後9時40分ごろ、東京都港区赤坂9の都営地下鉄大江戸線六本木駅で、東京都東久留米市の男性会社員(59)が構内に入ってきた列車と接触し、頭などを強く打って間もなく死亡した。都交通局などによると、前のめりに倒れるようにして7両目付近にぶつかったらしい。警視庁麻布署は原因を調べている。」(毎日新聞10月5日)

 被害者については、この記事からはわからない。単なる酔っぱらいか、それとも身障者か重い病気を患っている人か。身障者や病人がこのような事故にあった場合、「自己責任」と言って突き放すのはおかしい

 そこで駅のホームには人が落ちないように柵をもうけたらどうか。東京の地下鉄南北線には、すでにこのような柵が設置してある。身障者老人のバリアフリーやノーマライゼイションを目指すなら、身障者や病人老人が安心して活動できる環境を作る必要がある。
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2006年10月04日

<代理出産>出生届受理

 「タレントの向井亜紀さんと元プロレスラー高田延彦さん夫妻が米国女性に代理出産を依頼して生まれた双子の男児の出生届を受理するよう命じた東京高裁決定について、長勢甚遠法相は3日の閣議後会見で『我が国では母子関係は分娩(出産)の事実により発生するということが一般的な考え方で、決定には問題が残っている気がする。決定内容を精査して今後の対応を検討したい』と述べた。」(毎日新聞10月3日)

 法相は「我が国では母子関係は(母の)分娩の事実により発生するということが一般的な考え方」であるというが、向井さんと生まれた双子の間に母子関係があると科学が証明するなら、一般人の考え方も科学に合うように自然と変わっていく。母子関係はこのような分娩(出産)の事実によってのみ発生するということが一般的な考え方、と断定するのはおかしい。

 日本の民法の条文が古くこの事実を認められないなら条文を改正してこの事実を認めることが筋であり、法相はそのための指示を出した方がよいのではないか。
ラベル:代理出産
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2006年09月26日

◆川口園児、死傷事故

「子どもたちが笑顔で散歩するほほえましい光景が、一瞬のうちに暗転した。埼玉県川口市で25日朝、16人が死傷した交通事故。現場には園児の泣き叫ぶ声が響き、はね飛ばされて道路に横たわる子どもたちを前に、近所の人は立ちすくんだ。事故を起こした白いワゴン車が撤去されたあとには、白やピンクの小さな靴が残されていた。

 近所の人によると、事故があった路地は信号機がない「裏道」で、近道として利用するドライバーもいるという。『こんな狭い道なのに40〜50キロぐらい出して走る人もいて、何度も怖い思いをした』と憤る女性もいる。」(毎日新聞9月25日) 
 
 人間が素足で40キロ〜50キロぐらい出して公道を走れることはない。人間はそんな運動能力を持っていないし、従ってそんなスピードを100パーセント、コントロールする能力ももっていないからだ。ところが、クルマは40キロはおろか100キロ以上のスピードを出せる。

 とすれば、人間はクルマを完全に制御する能力を持ち合わせてはいないことになり、クルマはドライバーのコントロールのきかない凶器となりうることになる。

 だったら、不必要なクルマの運転は禁止すべきではないか。禁止は極論で無理としても、少なくてもドライバーはクルマの利用を自粛すべきであったのではないか?。この事故の原因も東京の繁華街で遊んだ帰りに起こしたものであり、なにも容疑者はクルマを使わなくても遊びに行けるのである。福岡の今林大容疑者の事故も、遊び(ナンパ)に行く途中で起こしたという。なにもクルマを使わなくてもかまわなかった。

 クルマ社会の今日ではドライバー自らが自粛して、クルマの利用は必要最小限の場合に限った方がよい。
 

 
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2006年09月24日

大阪大、論文ねつ造事件

「大阪大大学院生命機能研究科の論文問題について、21日付の英科学誌『ネイチャー』は、『研究室での死をめぐる謎』と題する記事を掲載した。男性助手の死亡と取り下げられた論文について多くの疑問が残るとし、日本の大学について『不正があった場合の対応が遅いことがあり、透明性が確保されていない』と指摘した。」(毎日新聞9月23日)

 この記事は、論文内容が真実であるのかどうか確かめるために、(不正があった場合はその論文作成の過程を)迅速に開示することが必要である、と言っているのだろう。

 しかし、それだけでなく不必要な犠牲者を出さないためにも、大学や会社等の団体の内部で不正があった場合、大学や会社側は迅速に事実関係を公開することが必要である。事実関係の公表により不正に関係したが数人いた場合、その中の一人に必要以上の責任を負わせないで済む。いわゆる「トカゲのしっぽ切り」を防ぐことが出来るからだ。
 
 また内部告発者に対する嫌がらせも防ぐことが出来よう。マスコミを通じて国民が監視しているからだ。
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2006年09月23日

●宅間元死刑囚と小林薫被告人

「奈良市の小1女児誘拐殺害事件で、殺人やわいせつ目的誘拐罪などに問われ、死刑を求刑された元新聞販売所従業員、小林薫被告(37)が、6月26日に奈良地裁の公判が結審した直後、奥田哲也裁判長に『死刑にしてほしい』という内容の手紙を出していたことが分かった。地裁側は主任弁護人に手紙を送り返したという。」(毎日新聞9月22日)

 この事件、裁判所は死刑判決を下してもよいが、死刑を執行するのは何年か先にしたほうがよい。

 被告人には自殺願望もあり、投げやりになり事件を引き起こしたという部分もある。もし早期に死刑を執行すれば、被告人の自殺願望という期待に国がこたえることになり、彼に対する制裁にならない。
 さらには、早期の死刑執行は、自殺願望を持っている人が、凶悪な犯罪を犯すことを促す危険すらある。凶悪な犯罪を犯せばすぐに死刑が執行されるとすれば、自殺をしたいがその勇気のない自殺志願者が死刑をのぞんで凶悪な犯罪を犯すことも十分あり得るからだ。

 宅間元死刑囚は自殺願望を持っていて早期の死刑執行をのぞみ、そのとおりに早期の死刑は執行された。その2年後、自殺願望を持っている今井健詞容疑者が川崎のマンションから子供を投げ落とした

 両事件の因果関係はあきらかでないが、因果関係がなかったという証明はない。そして宅間死刑囚の死刑が極めて早く執行されたことはあきらかである。

 自殺願望を持っている者の犯罪を防止するためにも、早期の死刑執行は避けるべきであろう。

 
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2006年09月02日

●陪審員制度と横浜OL殺人事件

渡辺美保さんに対する「殺人罪などに問われた穂積一被告(28)が1審判決の法廷で『お前ら(家族)が駅に迎えに行かなかったから娘は死んだんだよ』と家族に暴言を浴びせており、父の保さん(57)は『(被告は長女と妻の)2人を殺した』と憤っている。」(読売新聞8月30日)

 僕の8月31日のブログでも書いたが、この被告人の暴言を阻止し、被害者の家族の立場に立って被告人を一喝する責任は、難しい司法試験に受かって訴訟を指揮設営している、裁判官、検察官、弁護人という訴訟関係人にあるのではないか

 彼らがこの場合の対処法を知らなかったのであれば、このことこそ法律しか知らない専門家だけが法廷を独占してきた欠陥をあらわすものであり、健全な一般人の感覚を訴訟に反映すべきと言う「陪審員制度」導入の理由にもなろう。

 
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