2006年05月21日

『企業の不正防止策に疑問!』

「自民党金融調査会の企業会計小委員会(渡辺喜美委員長)は十九日会合を開き、中央青山監査法人に対する業務停止命令など、続発する不正経理問題について討議した。
 この中で、会計監査制度見直しの柱の一つとして、監査法人に対する行政制裁金(課徴金)制度導入の是非を検討する方針を確認した。」(フジサンケイ ビジネスアイ5月20日)

 「カネボウの粉飾決算事件で業務停止処分となる中央青山監査法人の顧客企業のうち、二十六社が担当監査法人を変更することが二十日、分かった。企業監査の厳正化を求める声が強まる中、不祥事を起こした中央青山離れに拍車がかかった形だ。」(東京新聞5月20日経済)

 また、トカゲのしっぽ切りがはじまったか、という印象だ。日本の公認会計士、監査法人の地位はアメリカに比べて著しく低い。 

 例えば、大会社の作成した計算書類に対し、公認会計士や監査法人が不正を見抜き、「この計算書類が適法である」という意見を付さなかったとする

 アメリカならこの不正のある計算書類を作成した大会社の取締役が責任を問われクビになる。しかし、日本なら、この計算書類を適法としなかった公認会計士や監査法人が解雇されると言われている。

 このような本末転倒の実務を改善するために公認会計士や監査法人の地位をまず高めるべきではないか。
 公認会計士や監査法人に対する制裁は、そのあとの問題だ。
posted by ZT at 02:25| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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