2006年05月29日

【ライブドアへの損害賠償】

「フジテレビの日枝久会長は26日の会見で、証券取引法違反事件で起訴されたライブドアの株式を売却した際に生じた約345億円の損失について、早ければ6月にも損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を示した。 
 同日のライブドア事件の初公判で法人としてのライブドアが起訴事実を大筋で認めたことを踏まえたもの。」(毎日新聞五月二十七日)

 確かにライブドアの株主はライブドアの株式を保有して、株価下落により損害をうけた。

 だから、個人投資家が損害の全額賠償を求めるのはもっともだ。しかしフジテレビのような大企業株主が、個人投資家と同じく損害の全額賠償を求めるのは、ちょっとおかしい。

 大企業は個人投資家と違い、提携先企業の財務状況(財政状態や経営成績)が正しいかどうかを徹底的に調査する能力を持っているからだ

 このようなフジテレビが、この調査能力をフルに発揮しないでライブドアの株式を取得して株価が下落しても、自業自得だと言える面がある。したがって全額賠償などおかしい。

 また、フジテレビがライブドアに損失の全額請求をすると、個人投資家に対する賠償資金が減ってしまい、個人投資家の損害が賠償されなくなるおそれがある。 

 したがって、個人投資家の保護のためにも、フジテレビは損失の全額請求などすべきではない、と思う。
posted by ZT at 02:36| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月21日

『企業の不正防止策に疑問!』

「自民党金融調査会の企業会計小委員会(渡辺喜美委員長)は十九日会合を開き、中央青山監査法人に対する業務停止命令など、続発する不正経理問題について討議した。
 この中で、会計監査制度見直しの柱の一つとして、監査法人に対する行政制裁金(課徴金)制度導入の是非を検討する方針を確認した。」(フジサンケイ ビジネスアイ5月20日)

 「カネボウの粉飾決算事件で業務停止処分となる中央青山監査法人の顧客企業のうち、二十六社が担当監査法人を変更することが二十日、分かった。企業監査の厳正化を求める声が強まる中、不祥事を起こした中央青山離れに拍車がかかった形だ。」(東京新聞5月20日経済)

 また、トカゲのしっぽ切りがはじまったか、という印象だ。日本の公認会計士、監査法人の地位はアメリカに比べて著しく低い。 

 例えば、大会社の作成した計算書類に対し、公認会計士や監査法人が不正を見抜き、「この計算書類が適法である」という意見を付さなかったとする

 アメリカならこの不正のある計算書類を作成した大会社の取締役が責任を問われクビになる。しかし、日本なら、この計算書類を適法としなかった公認会計士や監査法人が解雇されると言われている。

 このような本末転倒の実務を改善するために公認会計士や監査法人の地位をまず高めるべきではないか。
 公認会計士や監査法人に対する制裁は、そのあとの問題だ。
posted by ZT at 02:25| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月20日

【耐震偽造の防止策は?】

 五月十七日の東京新聞によると、衆議院国土交通委員会の損考人質疑の中で有識者らが意見を陳述した。そこでは「政府案に盛り込められた建築確認の厳格化で偽造が防げるかについては疑問」という声が出た。

 ということは、建築確認の厳格化だけでは耐震強度偽造は防げないことになる。

 そこで、思い切って、外国人建築士と外資系建築会社に、日本のマンション等の高層ビルの建築を請け負わせてはどうか

 構造建築士に支払われる設計料は安く、建築士は生活のため関係者の言うがままに偽造してしまうこともある。それに加え関係者が日本人同士だと「なれあう」。

 だとすれば、欧米の業者や建築士が、日本のマンションの設計を行ない完璧なマンションを多く建築すればよい。

 そうすれば、競争原理が働き、日本の建設会社も、建築士にまともな設計料を払い建築士もしっかりとした設計をするようになり、また日本特有の建築関係者の「なれあい」構造も、しだいになくなるのではないか
posted by ZT at 02:30| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月11日

『耐震強度偽造は全国的?』

四月二十九日の東京新聞一面にこんな記事が載っていた。

 阪神大震災直後に現地調査した建築専門家は言った。
 
 「倒壊した住宅や、途中階がつぶれたビルを目のあたりにするうちに、こみ上げてくる怒りを抑えることが出来なくなった。『これは人災ではないか』と。」

 この建築専門家の怒りが正しいとすると、耐震強度偽造は姉歯建築士だけではなく、阪神大震災で倒壊した住宅やビルを建築した建築士等もまた行なっていることになる。

 ということは、他の地域でも行なわれている可能性が高い。姉歯事件は氷山の一角にすぎず、トカゲのしっぽ切りとして扱われるのだろうか。

 国や住宅ビルの販売会社は、全国の住宅やビルの耐震強度を検査すべきではないか?。ちょっと壁に穴を開ければ済む検査なのだから。
posted by ZT at 02:07| 東京 🌁| Comment(1) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。